お待たせいたしました。「平成21年度版年末調整プログラム」「平成21年度版法定調書プログラム」
が完成いたしましたので、改正保守ならびにご注文いただいたお客様には届け致します。

つきましては、同封の資料をご覧頂いてからご使用頂きます様お願い申し上げます。
尚、取扱説明書及び手引き書はＣＤ－Ｒ内にあるＰＤＦファイル及びヘルプより参照、
印刷できるようになっています。

詳しくは、11月25日発送のご案内をご覧いただくか､HPのご案内よりご確認下さい。

　先日ＦＡＸにてお知らせ致しました、地方税第６号様式の機能改善を致しましたのでお届け致します。
今回発送の年末調整プログラム更新版ＣＤ-Ｒの中に地方税申告書プログラムの更新版も入っておりますので、更新作業の際は年末調整ＣＤ-Ｒをセットして頂くことになります。
(※第6号様式別表14につきましては、現在開発中の新法人税申告書ｼｽﾃﾑで対応致します。)

更にマルチＷｉｎ端末プログラムも｢V-5.00｣にバージョンアップしております。

　また、[880]電子申告システムをご利用いただいているお客様は今回ｅ-Ｔａｘの変更もありましたので、変更に対応した更新プログラムも一緒にインストールしていただきますようお願い致します。

　つきましては同封の資料をご覧頂いてからご使用いただきますようお願い申し上げます。
詳しくは、11月25日発送のご案内をご覧いただくか､HPのご案内よりご確認下さい。

11月16日に発送致しました地方税電子申告において、[883]納税等開始届出書から直接
署名を貼れない現象を確認致しました。今回お届けした年末調整プログラムCD-Rの中に、
電子申告システムの更新プログラムを入れてあります。お手数ですがSystem-Ｖ・LXにて
[1000]UP(更新)の作業を行って頂きますようお願い致します。

尚11月16日付けのCD-Rにて既に転送作業を行っているお客様は、国税・地方税の環境設定
の各端末での更新は不要です。[1000]UP(更新)のみを行って下さい。
又、まだ転送がお済みでないお客様は前回のCD-Rは破棄して頂き、今回の年末調整プログラム
CD-Rにて更新作業をお願いします。転送の説明書等は前回の発送物をご確認下さい。
(年末調整、法定調書の転送方法等につきましては、今回同封の資料を参照して下さい。)

つきましては、前回送付(11/16)の資料をご覧頂くか、HPのご案内よりご確認下さい。

※メール登録のお願い※
　弊社ではメールにて発送情報等を配信しております。まだ登録がお済みでないお客様は
事務所名とメールアドレスを本文に書いてss@tatemura.co.jpへ送信していただくか、
システムサービス課までご連絡下さい。

お待たせ致しておりました「地方税電子申告システム」が完成いたしましたので、
ご注文をいただいた方にはお届け致します。

今回、新たに[880]電子申告システムに「地方税電子申告システム」が組み込まれております。
また、ご使用にあたってはPCdesk(地方税電子申告用公式ソフトウェア)等のインストールが必要
となります。地方税の利用者識別番号の取得には１日～7日かかりますので、国税の事前準備
よりもお時間がかかります。つきましては、同封の資料をご覧頂いてからご使用頂きます様お願い
申し上げます。詳しくは、11月16日発送のご案内をご覧いただくか､HPのご案内よりご確認下さい。

又、今回更新のマルチウィンドウ端末及び国税・地方税電子申告システムの環境設定は
こちらよりもダウンロード可能です。

なお、資料に記載されているMicrosoft社の MSXML 4.0 Severice Pack2のインストールが
必要な方はこちらからダウンロードを行って下さい。

ご不明な点がございましたら、システムサービス課までご連絡下さい。

「法人税申告書プログラム」の地方税第6号様式[3601～ 3610(地方税3ﾍﾟｰｼﾞ)]
還付の際に、[74]中間納付額－ 地方法人特別税が含まれていないことが判明
致しました。
取り急ぎご報告と対処方法についてのご連絡を申し上げます。

詳しくは、本日送付致しました、ＦＡＸのご案内をご覧いただくか､HPのご案内より
ご確認下さい。

この度、平成21年度Win年末調整、法定調書プログラムを販売することになりました。

年末調整プログラムは総括表の様式変更に対応しました。
また、住民税徴収区分(特別徴収/普通徴収)順に給与支払報告書(源泉徴収票)
をプリントできる等の機能追加を行っております。

法定調書プログラムは「合計表」の様式変更があったためプログラムを変更しております。

　また、法定調書電子申請プログラム及び源泉徴収高計算書プログラムもご用意して
おりますので、この機会に是非ご購入をご検討下さいますようお願い申し上げます。

詳しくは、10月30日発送のご案内をご覧いただくか、HPのご案内よりご確認下さい。

この度、「地方税電子申告システム」が11月上旬に発売となります。

新発売のキャンペーンと致しまして、既に国税の電子申告を行っているお客様、
これから電子申告を始めるお客様それぞれに、お得なパック商品(12月29日まで
の期間限定)をご用意致しました。

　国税、地方税の電子申告環境を整える絶好の機会です。是非ご購入をご検討下さい
ますようお願い申し上げます。（地方税電子申告システムは、法人都道府県民税・
法人市町村民税のみ対応です。）

尚、弊社地方税電子申告システムをご利用いただくにあたり、システム動作の関係上
2005年8月以降納品のサーバー機、及び単体機(Turbo Linux10以上の方)が対象と
なりますのでご注意下さい。

地方税電子申告を行うには、事前準備としてPCdesk(地方税電子申告用公式ソフトウェア)
の設定も必要となります。また、地方税の利用者識別番号の取得には１日～７日かかり
ますので、国税の事前準備よりもお時間がかかります。
詳細、ご不明な点等につきましてはシステムサービス課までご連絡下さい。

詳しくは、10月30日発送のご案内をご覧いただくか、HPのご案内よりご確認下さい。

※メール登録のお願い※
弊社ではメールにて発送情報等を配信しております。
まだ登録がお済みでないお客様は事務所名とメールアドレスを本文に書いて
ss@tatemura.co.jpへ送信していただくか、サービス課までご連絡下さい。

Windows Vistaの後継ＯＳとして「Windows７」が平成21年10月22日に発売開始となりました。

今後は個人向け版も含めて多くの市販パソコンの標準ＯＳとして採用されてまいります。
弊社におきましても、標準ＯＳとして採用すべく現在評価確認を行っており、今後採用機種として
発売していく予定です。評価確認が終了しましたらお客様へご案内を致しますので、
今しばらくお待ちいただきますようお願い申し上げます。

　お客様にてタテムラ製プログラムをご利用いただく機種として、「Windows7搭載機」を早急に
ご検討される場合は、弊社担当営業もしくはシステムサービス課までご連絡下さいますよう
お願い致します。

　尚、日税連ＩＣカードマネージャーのWindows7対応バージョンアップソフトのリリース予定は
平成22年1月との情報を得ましたので申し添えます。

　平成21年9月1日より国税庁電子申告において『ダイレクト納付』サービスが
開始されました。今までの電子納税ではインターネットバンキングの契約が必要
でしたが、ダイレクト納付ではその必要がありません。

あらかじめ税務署にダイレクト納付利用届出書を提出しておけば、電子申告を
した後に簡単なクリック操作で即時または期日を指定しての預貯金口座振替に
よる納付ができます。また、税理士による代理納付が可能です。

ダイレクト納付については、国税庁ホームページをご参照下さい。

　弊社プログラムでの対応は平成21年10月を予定しております。
ダイレクト納付利用届出書の提出から利用可能になるまで１か月程度かかります
ので、ダイレクト納付を予定されている場合は今から準備を行っていただきますと
スムーズにサービスをご利用いただけると存じます。

　つきましては、同封資料をご一読頂きますようお願い致します。
また、ダイレクト納付を行う場合は事前の準備を行っていただきますよう
ご案内申し上げます。

今回発送案内文はこちらに掲載しています。

　たいへんお待たせ致しました、相続税申告書等の更新プログラムが完成いたしましたので9/15にＣＤ－Ｒを発送致します。

今回の更新内容は、相続税申告書21年４月以降用・21.1～3月用の対応、法人税申告書の15表の600万円の定額控除限度額の対応(別表1-1.1-2.3-1)及び地方税の項目の一部の改正、事業概況説明書の控用の印刷・届出書の新３表追加、ＧＰ年度更新の機能改善等です。

　つきましては案内をご参照の上、更新作業を行っていただきますようお願い致します。

　又、Ｖのお客様で、画面に『プログラム更新　○個のファイルが新しくなっています。』と表示する場合は、ネットより更新が可能です。お急ぎになる場合はメッセージの手順で転送作業を実行して下さい。
尚、電子申告の改正保守をご加入のお客様は電子申告有の案内をご確認下さい。更に各端末へ電子申告環境設定をダウンロードして下さい。
ダウンロードする場合は、Windwos アプリケーション情報より実行して下さい。

詳しくは、9月15日発送のご案内をご覧いただくか、HPのご案内よりご確認下さい。

※メール登録のお願い※
弊社ではメールにて発送情報等を配信しております。
まだ登録がお済みでないお客様は事務所名とメールアドレスを本文に書いて
ss@tatemura.co.jpへ送信していただくか、サービス課までご連絡下さい。