平成27年の税務代理権限証書を電子申告する際の注意
法人税に添付できる税務代理権限証書は、6月15日より、旧様式を添付して電子申告することはできませんので、
平成27年6月に電子申告する場合には、送付書に「税務代理権限証書」と記載して別途郵送が必要です。（昨年同様、e-taxの仕様となります）
消費税申告書も同時に行うのであれば、昨年同様、消費税申告書に添付する税務代理権限証書については、平成27年6月15日以降も旧様式の添付が可能となっているため送信が可能です。
平成２７年６月２２日発送の案内文P.１８を以下に掲載いたします。再度ご確認ください。
税務代理権限証書について
国税税務署提出につきましては、平成２７年６月３０日以前は現行様式、平成２７年７月１日以降は新様式にて提出となりますが、電子申告の場合は以下となりますのでご注意ください。（昨年同様、e-taxの仕様となります）
提出日が平成２７年６月３０日までの場合
●法人税・復興税・消費税法人（課税期間の自年月日が２７．４．１以降）
電子申告変換では新様式になってしまっているため、別途旧様式の税務代理権限証書をe-Tax又は郵送等行って下さい。
※変換の際には、税務代理権限証書の変換チェックを付けないようご注意下さい。
※変換の際には、税務代理権限証書の変換チェックを付けないようご注意下さい。
●消費税法人（課税期間の自年月日が２７．３．３１以前）・消費税個人電子申告変換は旧様式ですので、変換チェックを付けて電子申告を行って下さい。
提出日が平成２７年７月１日以降の場合
●法人税・復興税・消費税法人(課税期間の自年月日が２７．４．１以降)
新様式となっていますので、変換チェックを付けて電子申告を行って下さい。
●消費税法人(課税期間の自年月日が２７．３．３１以前)・消費税個人電子申告変換では旧様式になってしまいますので、別途旧様式の税務代理権限証書をe-Tax又は郵送等行って下さい。
※変換の際には、税務代理権限証書の変換チェックを付けないようご注意下さい。
なお、個人申告の税務代理権限証書の新様式対応は、消費税は平成２７年９月、所得税及び 復興特別所得税・贈与税は平成２８年１月予定とのことです。
※地方税については、eL-TAXの平成27年9月更新から新様式対応となる予定とのことです。
詳細につきましては、日本税理士会連合会ホームページ等にてご確認下さい。