[110]新法人税申告書システムのプリントで以下の不具合を確認致しました。
《不具合点》
復興特別法人税別表一において、復興特別所得税の還付のみのケースではデータがあるにもかかわらずプリントされない。
《対処方法》
プリント指定対話の、「データのない表の印刷 1.する 2.いらぬ」の指定を 『1.いる』 にして印刷。
お手数ですが次のプログラム更新までの間、上記方法にてご対処いただきますようお願い申し上げます。
[110]新法人税申告書システムのプリントで以下の不具合を確認致しました。
《不具合点》
復興特別法人税別表一において、復興特別所得税の還付のみのケースではデータがあるにもかかわらずプリントされない。
《対処方法》
プリント指定対話の、「データのない表の印刷 1.する 2.いらぬ」の指定を 『1.いる』 にして印刷。
お手数ですが次のプログラム更新までの間、上記方法にてご対処いただきますようお願い申し上げます。
平成25年4月10日の更新におきまして、一部プログラムの更新が行われない現象が発生いたしました。
原因追求をしたところ、[1000]UP更新の4.ネット更新プログラムに不具合がありましたので更新プログラムを修正いたしました。
つきましては、[1000]4.ネット更新を再度2回行っていただきますようお願い申し上げます。
1回目の作業が終わったらF5キーで終了し、続けて2回目の作業を行いサーバーを再起動することで正しくプログラム更新ができます。
お手数をお掛けし大変申し訳ございませんが、作業を行っていただきますようよろしくお願い申し上げます。
顧問先報酬管理プログラムの請求書(領収書)におきまして、復興特別所得税に対応しましたのでお知らせ致します。
更新作業につきましては、同封の更新手順書をご参照下さい。
詳しい内容は2月15日発送のご案内をご覧いただくか、ホームページのご案内よりご確認下さい。
平成25年1月18日に送付した「地方税電子申告システム-償却資産申告書」更新CD-Rにおきまして一部プログラムが不足していたことが判明致しました。
再度更新CD-Rを1月19日に送付致しましたので、「13.01.21」とラベルに書いてある更新用CD-Rは破棄し、今回送付の「13.01.22」とラベルに書いてあるCD-Rと差し替えて頂きますようお願い致します。
既に更新作業を行っている場合、お手数ですが今回送付のCD-Rにてもう一度更新作業を行っていただきますようお願い申し上げます。※既にデータ変換を行っている場合でも、プログラム更新後、データ変換のやり直しが必要です。
尚、転送作業や発送の内容につきましては、先にお届けしている案内文にてご確認下さい。
平成24年度の雇用保険料率が公示されました。
平成23年度から0.2%引き下げられ、一般の事業は1.35%、建設の事業は1.65%となります。
(労働者負担:一般の事業0.5%、建設の事業0.6%)
弊社製給与システムをご利用のお客様におかれましては、3月の給与計算が完了しましたら
ユーティリティ内の計算式設定にて、ご使用中の給与(賞与)式ごとに率の変更をお願い致します。
一般の事業 60→50、建設の事業 70→60 に変更して下さい。
・タテムラ計算式設定例
Windows給与プログラムをご使用の方は、「ユーティリティ」→「計算式設定」より
ご使用の計算式の雇用保険設定の変更を行って下さい。
< 項目 関数 項目/変数/数値 演算子 項目/変数/数値>
雇用保険 = 雇用保険3 項目40 ナシ 50
また、全国健康保健協会(協会けんぽ)の平成24年3月分(4月納付分)からの健康保険(介護保険含む)料率も改定されます。
※東京都の場合、9.48%→9.97% (介護保険第2号被保険者10.99%→11.52%)
給与では自動計算を行いませんが、変更後の金額を入力していただくことが必要となります。
賞与式につきましては率の変更をお願い致します。
変更方法など、ご不明な点等ございましたらシステムサービス課までお問い合わせ下さい。
いつもお世話になっております。
電子申告変換で、以下の不具合がありましたのでお知らせ致します。
青色決算書の印刷項目設定『P.4貸借対照表の金額を印刷をしない』のチェックが
電子申告データ変換で反映されないことが判明致しました。
また上記に関連して、青色不動産のP.2が続表1ページある場合に限り、P.4が電子
申告変換されません。
お客様には大変ご迷惑をおかけして申し訳ございません。
来週初めに発送できるよう、現在[880]電子申告システムの修正を行っております
ことを取り急ぎご報告致します。
地方税電子申告で、道府県民税および市町村民税の予定申告ができるようになりました。
平成23年3月2日発送(またはネット更新)の地方税電子申告更新で対応しております。
53:新地方税送信用データ変換-各変換画面の申告種類に「予定申告」が追加になっております。道府県民税第7号様式および市町村民税第20号の3様式にデータを入力し、変換・署名・送信を行います。
※地方税申告書データからの転記はございません。
是非ご利用下さい。