eLTAXにおいて、平成２９年１月２７日（金）～平成２９年２月１日（水）午前にかけてアクセス集中とシステム障害が発生した影響で、申告データ等が市区町村に正常に送信されていない事例が確認されているようです。
これに伴い、平成２９年３月１６日夜間以降、eLTAXのメッセージボックスに注意喚起文、および登録済メールアドレス宛にメールボックスの閲覧を促すためのお知らせが届く場合があるとのことです。（全ての地方団体が実施するものではありません。）
届いたメッセージに対するお問い合わせ等は、発行元の地方団体へ行っていただきますようお願い申し上げます。
平成２８年度所得税確定申告書システムの印刷項目設定におきまして、Ｂ様式第１表の振替納税用欄の指定が正しく印刷に反映されない不具合が見つかりました（ＦＡＸでご報告の件）。
プログラムを修正し、確認作業が完了しましたので、お知らせ致します。
＊ネット更新は平成２９年２月１７日ＰＭ４：００から更新が可能となっています＊
［１０００：ＵＰ］更新作業を行って下さい。
＊ＣＤ更新の方＊
対応プログラム発送をご希望の方はＦＡＸまたはＴＥＬにてシステムサービス課までご連絡をお願いします。
お手数をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。
本日平成28年9月21日の[1000]ネット更新によって、[50]総勘定元帳Ver-5.04にて不具合が見つかりました。
10:00～15:30の間に実行された方は再度[1000]ネット更新を実行していただきますようお願い申し上げます。
再実行後は更新前のVer-5.03になります。
原因は現在調査中です。分かり次第更新のご案内をいたします。
お手数をおかけして申し訳ございません。
Ｗｉｎｄｏｗｓ１０無料アップクレードの提供期間が２０１６年７月２９日までとなっていることに伴い、最近自動的にアップグレードされてしまうことがあります。
弊社としましては、現状パソコンでのＷｉｎｄｏｗｓ１０への更新はおすすめしておりません。
Ｗｉｎｄｏｗｓ１０にアップグレードした場合は、必ずご利用ソフトの動作確認を行っていただき、問題があるようでしたらバージョンアップ後、１か月以内のみ従前のバージョンへのダウングレードが可能ですので、ダウングレード作業を行って下さい。また、まだアップグレードしていないパソコンにおきましては、自動アップグレードをしないようにあらかじめ設定を行っておくことをおすすめします。
なお、以下の場合はＷｉｎｄｏｗｓ１０でのご利用はできません。
・かな入力で日本語モード機能を使っている
・地方税電子申告をおこなっている
・ Ｗｉｎｄｏｗｓ１０に対応していないアプリケーションソフトやプリンタードライバーを使用している
・銀行オンラインをおこなっている 等
ダウングレード及び、自動アップグレードをしない設定方法等につきましては、システムサービス課までお問い合わせください。
平成２８年度の雇用保険料率が引き下がりました。
一般の事業は1.1%、建設の事業は1.4%となります。
（労働者負担：一般の事業0.4%、建設の事業0.5%）
弊社製給与システムをご利用のお客様におかれましては、4月の給与計算前に
ユーティリティ内の計算式設定にて、ご使用中の給与(賞与)式ごとに率の変更をお願い致します。
一般の事業 50→40、建設の事業 60→50 に変更して下さい。
・タテムラ計算式設定例
Windows給与プログラムをご使用の方は、｢ユーティリティ｣→｢計算式設定｣より
ご使用の計算式の雇用保険設定の変更を行って下さい。
＜ 項目 関数 項目/変数/数値 演算子 項目/変数/数値＞
雇用保険 ＝ 雇用保険3 項目40 ナシ 40
また、全国健康保健協会(協会けんぽ)の平成28年3月分(4月納付分)からの健康保険料率も改定されています。
※東京都の場合、9.97%→9.96% （介護保険は1.58%のまま）
498.5→498
給与では自動計算を行いませんが、変更後の金額を入力していただくことが必要となります。
賞与式につきましては率の変更をお願い致します。
変更方法など、ご不明な点等ございましたらｼｽﾃﾑｻｰﾋﾞｽ課までお問い合わせ下さい。
平成２７年９月２４日、e-Taxの更新がございます。
この更新により、法人税において６月に対応となっていなかった別表（特別償却の付表を除く）が追加となります。
これに伴い、弊社電子申告システムも更新となりますのでお知らせいたします。
更新プログラムのネット更新及びＣＤ発送は９月２４日を予定しております。
※なお、地方税電子申告（eLTAX）は更新を待たなくても電子申告を行えます。
来る平成２７年８月６日（木）、立川センタービル２Ｆにおきましてマイナンバーセミナーを開催する運びとなりました。
平成２７年１０月よりマイナンバーの交付が開始され、平成２８年１月からはマイナンバー制度対応が始まります。セミナーでは、マイナンバー制度に向けて企業が取り組むべき対応及び、弊社システムの対応等につきましてご説明させていただきます。ご多忙中とは存じますが、ぜひともご来場賜りますようご案内申し上げます。
詳細につきましては、７月８日発送の案内文をご覧下さい。
尚、マイナンバーセミナーにつきましては事前予約制となっております。
ご希望のお客様は、案内文の｢セミナー申込書｣に人数等をご記入の上、FAXで７月２４日（金）までにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。
提出日が平成２７年７月１日以降の場合
現在、プログラムのネット更新用サーバーのメンテナンスを行っております。
マルチウィンドウ端末起動時に
「リストサーバーに装置情報がありません Ｆ５を押してください」
というメッセージが出る場合はＦ５キーを押して下さい。マルチウィンドウ端末が通常通り起動します。
プログラムのネット更新につきましては、メンテナンス完了までしばらくお待ちいただくこととなります。
メンテナンスが完了しましたらブログにてご案内いたします。
平成２７年４月２３日にメンテナンス完了致しました。現在、ネット更新等問題なく動作しております。
電子申告システムＶｅｒ１．３４の法人税電子申告変換におきまして、別表５－２の３[２]当期発生中間法人税額の金額が変換されない不具合が見つかりました。
お客様にはご迷惑、お手数をおかけし大変申し訳ございませんが、対策版リリースまでの間、以下の方法にて運用いただきますようお願い申し上げます。
１．［１１０］ ＊ で「平成２６年第２弾」を選択し、「平成２６年度第２弾新法人税申告書システム」を起動。
別表５－２の３［１］上段の法人税中間額内書欄へ３［２］の金額を入力します。
２．［１１０］Ｅｎｔｅｒで「平成２６年度新法人税申告書システム」を起動。
別表５－２の ３［２］の法人税中間額を入力し、別表１－１法人税額が正しいことを確認します。
３．［８８０］電子申告で法人データ変換を行い、プレビューにて変換額が正しいことを確認の上、署名・送信を行って下さい。
４．［１１０］Ｅｎｔｅｒで「平成２６年度新法人税申告書システム」を起動。
別表５－２の ３［２］の法人税中間額が消えていますので、再度入力をお願いします。
※※３月２４日のプログラム更新後、法人税電子申告を行っている場合はメッセージボックスに届いた法人税額を必ずご確認下さい※※