平成28年度雇用保険等の料率引き下がり対応について

平成28年度の雇用保険料率が引き下がりました。

一般の事業は1.1%、建設の事業は1.4%となります。
(労働者負担:一般の事業0.4%、建設の事業0.5%)

弊社製給与システムをご利用のお客様におかれましては、4月の給与計算前に
ユーティリティ内の計算式設定にて、ご使用中の給与(賞与)式ごとに率の変更をお願い致します。
一般の事業 50→40、建設の事業 60→50 に変更して下さい。

・タテムラ計算式設定例
Windows給与プログラムをご使用の方は、「ユーティリティ」→「計算式設定」より
ご使用の計算式の雇用保険設定の変更を行って下さい。

< 項目       関数   項目/変数/数値  演算子 項目/変数/数値>
雇用保険 = 雇用保険3    項目40     ナシ     40

また、全国健康保健協会(協会けんぽ)の平成28年3月分(4月納付分)からの健康保険料率も改定されています。
※東京都の場合、9.97%→9.96% (介護保険は1.58%のまま)
498.5→498

給与では自動計算を行いませんが、変更後の金額を入力していただくことが必要となります。
賞与式につきましては率の変更をお願い致します。

変更方法など、ご不明な点等ございましたらシステムサービス課までお問い合わせ下さい。

e-Tax更新に伴う弊社対応について

平成27年9月24日、e-Taxの更新がございます。
この更新により、法人税において6月に対応となっていなかった別表(特別償却の付表を除く)が追加となります。

これに伴い、弊社電子申告システムも更新となりますのでお知らせいたします。
更新プログラムのネット更新及びCD発送は9月24日を予定しております。

※なお、地方税電子申告(eLTAX)は更新を待たなくても電子申告を行えます。

平成27年8月6日 マイナンバーセミナーを開催します

来る平成27年8月6日(木)、立川センタービル2Fにおきましてマイナンバーセミナーを開催する運びとなりました。

平成27年10月よりマイナンバーの交付が開始され、平成28年1月からはマイナンバー制度対応が始まります。セミナーでは、マイナンバー制度に向けて企業が取り組むべき対応及び、弊社システムの対応等につきましてご説明させていただきます。ご多忙中とは存じますが、ぜひともご来場賜りますようご案内申し上げます。

詳細につきましては、7月8日発送の案内文をご覧下さい。

尚、マイナンバーセミナーにつきましては事前予約制となっております。
ご希望のお客様は、案内文の「セミナー申込書」に人数等をご記入の上、FAXで7月24日(金)までにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。

平成27年電子申告 税務代理権限証書を添付する際のご注意

平成27年の税務代理権限証書を電子申告する際の注意
法人税に添付できる税務代理権限証書は、6月15日より、旧様式を添付して電子申告することはできませんので、
平成27年6月に電子申告する場合には、送付書に「税務代理権限証書」と記載して別途郵送が必要です。(昨年同様、e-taxの仕様となります)
消費税申告書も同時に行うのであれば、昨年同様、消費税申告書に添付する税務代理権限証書については、平成27年6月15日以降も旧様式の添付が可能となっているため送信が可能です。
平成27年6月22日発送の案内文P.18を以下に掲載いたします。再度ご確認ください。
税務代理権限証書について
国税税務署提出につきましては、平成27年6月30日以前は現行様式、平成27年7月1日以降は新様式にて提出となりますが、電子申告の場合は以下となりますのでご注意ください。(昨年同様、e-taxの仕様となります)
提出日が平成27年6月30日までの場合
●法人税・復興税・消費税法人(課税期間の自年月日が27.4.1以降)
電子申告変換では新様式になってしまっているため、別途旧様式の税務代理権限証書をe-Tax又は郵送等行って下さい。
※変換の際には、税務代理権限証書の変換チェックを付けないようご注意下さい。
●消費税法人(課税期間の自年月日が27.3.31以前)・消費税個人電子申告変換は旧様式ですので、変換チェックを付けて電子申告を行って下さい。

提出日が平成27年7月1日以降の場合

●法人税・復興税・消費税法人(課税期間の自年月日が27.4.1以降)
新様式となっていますので、変換チェックを付けて電子申告を行って下さい。
●消費税法人(課税期間の自年月日が27.3.31以前)・消費税個人電子申告変換では旧様式になってしまいますので、別途旧様式の税務代理権限証書をe-Tax又は郵送等行って下さい。
※変換の際には、税務代理権限証書の変換チェックを付けないようご注意下さい。
なお、個人申告の税務代理権限証書の新様式対応は、消費税は平成27年9月、所得税及び 復興特別所得税・贈与税は平成28年1月予定とのことです。
※地方税については、eL-TAXの平成27年9月更新から新様式対応となる予定とのことです。
詳細につきましては、日本税理士会連合会ホームページ等にてご確認下さい。

マルチウィンドウ端末起動時のメッセージについて

現在、プログラムのネット更新用サーバーのメンテナンスを行っております。

マルチウィンドウ端末起動時に
リストサーバーに装置情報がありません F5を押してください
というメッセージが出る場合はF5キーを押して下さい。マルチウィンドウ端末が通常通り起動します。

プログラムのネット更新につきましては、メンテナンス完了までしばらくお待ちいただくこととなります。
メンテナンスが完了しましたらブログにてご案内いたします。

平成27年4月23日にメンテナンス完了致しました。現在、ネット更新等問題なく動作しております。

≪ご確認ください≫ 法人税電子申告をご利用のお客様へ

電子申告システムVer1.34の法人税電子申告変換におきまして、別表5-2の3[2]当期発生中間法人税額の金額が変換されない不具合が見つかりました。

お客様にはご迷惑、お手数をおかけし大変申し訳ございませんが、対策版リリースまでの間、以下の方法にて運用いただきますようお願い申し上げます。

1.[110] * で「平成26年第2弾」を選択し、「平成26年度第2弾新法人税申告書システム」を起動。
別表5-2の3[1]上段の法人税中間額内書欄へ3[2]の金額を入力します。

2.[110]Enterで「平成26年度新法人税申告書システム」を起動。
別表5-2の 3[2]の法人税中間額を入力し、別表1-1法人税額が正しいことを確認します。

3.[880]電子申告で法人データ変換を行い、プレビューにて変換額が正しいことを確認の上、署名・送信を行って下さい。

4.[110]Enterで「平成26年度新法人税申告書システム」を起動。
別表5-2の 3[2]の法人税中間額が消えていますので、再度入力をお願いします。

※※3月24日のプログラム更新後、法人税電子申告を行っている場合はメッセージボックスに届いた法人税額を必ずご確認下さい※※

所得税確定申告書プログラムご利用のお客様へ

本日午後、第3表分離及び第4表損失の計算において、国税庁と税務署とで計算方法の見解の違いがあったので統一するとの報告が国税庁よりございました。

~計算方法~
「未公開分の株式等に係る譲渡所得等の金額」「上場分の株式に係る譲渡所得等の金額」は合算した後千円未満を切捨て、所得税の税率を掛ける。

すでにネット更新でアップした弊社プログラムは、手引書の計算方法にのっとって、別々に千円未満を切り捨ててから所得税の税率をかける計算になっていましたので計算方法を修正して再度プログラムを更新することが必要となってしまいました。

★CD発送を本日1月29日に予定しておりましたが、以上の理由により発送を1週間程度延期させていただきます。

★ネット更新のお客様は、更新を実行した場合でもA様式、及び上記譲渡所得金額がないB様式の計算は正しくできます。(ネット更新を実行していない場合でお急ぎでなければ次の更新をお待ち下さい。)

※ネット更新済のWindowsプリンタご利用パソコンで、各プログラムの入力画面の印刷ボタンでの印刷ができないという報告がありました。現在原因を調査中ですが、「2.プリント」からの印刷をご利用下さい。

繁忙期にお待たせすることになってしまい大変申し訳ございませんが、ご理解いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

Windows版 年末調整・法定調書・給与プログラムのネット更新について

平成26年度Win年末調整、法定調書、平成27年分源泉徴収税額表対応給与計算システムが完成しましたのでお知らせ致します。更新プログラムは平成26年11月20日9:00から弊社ホームページよりダウンロードできます。
※ダウンロードを行うにはユーザー名とパスワードが必要となります。
ネット更新をお申込みいただいているお客様へ11月19日に弊社よりユーザー名とパスワードを記載した用紙を入れて案内文を発送しましたので、封書が届きましたら同封のインストール手順書をご参照の上、作業を進めていただきますようお願い申し上げます。

※CD更新のお客様はもうしばらくお待ち下さい。11月25日発送予定です※

また、個人住民税給与支払報告書電子申告、法定調書電子申請、源泉徴収高計算書電子申請の各プログラムにつきましては現在テスト中です。1月上旬発送を予定しております。

詳しい内容は11月19日発送のご案内をご覧いただくか、ホームページのご案内よりご確認下さい。


System-V 財務・相続税・財産評価・法人税・消費税・電子申告プログラムのネット更新について

*ネット更新のご案内です。CD更新のお客様には平成26年9月24日に更新CDを発送致します*

以下のプログラムが完成しましたのでお知らせ致します。

・財務プログラム ※消費税率8%対応プログラムご購入(財務保守加入含む)対象
[95]期首自動繰越の機能改善
[37]消費税精算表 [40]課税区分集計表 [41]消費税仕入控除額計算書(95%オプションご購入対象)
PDF及びCSV搬出の機能追加 *テンプレートのインストールあり
・相続税申告書、財産評価プログラム
平成26年改正対応
・新法人税申告書プログラム
新プログラムの[200]新WP版法人税申告書(※オプションプログラム)完成
・消費税申告書プログラム
付表2-2の機能追加
・電子申告システム
国税:e-Tax 平成26年9月22日更新に対応
地方税:eLTAX 平成26年9月16日更新に対応
*電子申告環境設定及び、e-Taxの更新作業あり

財務プログラム ※消費税率8%対応プログラムご購入(財務保守加入含む)対象
[95]期首自動繰越の機能改善
[37]消費税精算表 [40]課税区分集計表
[41]消費税仕入控除額計算書(95%オプションご購入対象)
PDF及びCSV搬出の機能追加 ※テンプレートのインストールあり

相続税申告書、財産評価プログラム
平成26年改正対応

新法人税申告書プログラム
新プログラムの[200]新WP版法人税申告書(※オプションプログラム)完成

消費税申告書プログラム
付表2-2の機能追加

電子申告システム
国税:e-Tax 平成26年9月22日更新に対応
地方税:eLTAX 平成26年9月16日更新に対応
※電子申告環境設定及び、e-Taxの更新作業あり

詳しい内容は9月22日発送のご案内をご覧いただくか、
ホームページのご案内よりご確認下さい。

eLTAXリニューアルに伴う弊社対応について

平成26年9月16日からeLTAXがリニューアルします。

これに伴い弊社電子申告システムの更新が必要ですが、更新プログラムの発送は9月24日前後を予定しております。そのため、9月16日からプログラム更新までの間、地方税電子申告を行うことができません。

お客様にはご不便をおかけして大変申し訳ございませんが、ご承知おきのほどよろしくお願い申し上げます。

※なお、国税電子申告のe-Taxについては9月22日に更新がありますが、弊社電子申告システムの更新を待たなくても電子申告を行えます。