eLTAXでの日税連新ICカード電子証明書の登録は9月下旬までお待ち下さい

今月より新しい税理士会ICカード(オレンジ色)の発行が始まっております。

現在、弊社におきましても地方税電子申告プログラムでの対応に向けて更新プログラム
を開発中ですが、9月下旬の発送となりそうです。
地方税電子申告プログラムの更新プログラムが届くまでは、現在の税理士会ICカード
(ピンク色)での署名・送信を行っていただきますようお願いいたします。

●新しい税理士会ICカード(オレンジ色)が手元に届いたら、14日以内に動作確認および
 受領書の送信を行って下さい。
eLTAXでの電子証明書の差替え(登録)作業は、地方税電子申告の更新プログラムが
 お手元に届いてから行っていただきますようお願い申し上げます。
 (※既にeLTAXでの差し替え作業が済んでいる場合は、eLTAXへデータを搬出して
  署名・送信できます。)
国税電子申告は既に新税理士会ICカード対応済みです。
 [880]の886:国税庁受付システム登録・変更作業、もしくはe-Taxにて
 「電子証明登録・更新」を行えば新税理士会ICカードにて署名・送信ができます。

詳細につきましては、システムサービス課までお問い合わせ下さい。

2012年 弊社夏期休暇について

弊社では平成24年8月11日(土)~15日(水)まで夏期休暇とさせて頂きます。
お客様にはご迷惑をおかけして申し訳ございませんが、ご了承下さいますようお願い申し上げます。
なお、8月16日(木)より、通常通り営業致します。

※この間、FAX・メール等でお問い合わせ頂きました内容に
つきましては、8月16日(木)以降に順次ご回答いたします。

System-V 新法人税・消費税・新減価償却・電子申告 ネット更新について

平成24年度版新法人税申告書・消費税申告書・新減価償却・電子申告の更新プログラムの更新がございますのでお知らせ致します。

[主な更新内容]

新法人税申告書:復興特別法人税 別表1・別表2の新規作成、別表7-1当期控除額計算の機能改善

消費税申告書:平成24年度プログラムで課税期間をみて計算を自動判定

新減価償却:事業期間が1年未満の法人・法定算出方法-定率法の計算で調整前
         償却額の算出時に月数按分前償却率を使用するよう機能改善

電子申告:消費税申告書の自動判定に伴い機能改善

また、新減価償却のCSV搬出プログラムも完成致しましたので、ご注文をいただいている
お客様へはテンプレートCD-Rを同封しております。

つきましては8月8日発送のご案内をご覧いただくか、
ホームページのご案内よりご確認下さい。

System-V/LX 新法人税・消費税・新減価償却・電子申告の送付について

平成24年度版新法人税申告書・消費税申告書・新減価償却・電子申告の更新プログラムを
お届け致します。

[主な更新内容]

新法人税申告書:復興特別法人税 別表1・別表2の新規作成、別表7-1当期控除額計算の機能改善

消費税申告書:平成24年度プログラムで課税期間をみて計算を自動判定

新減価償却:事業期間が1年未満の法人・法定算出方法-定率法の計算で調整前
         償却額の算出時に月数按分前償却率を使用するよう機能改善

電子申告:消費税申告書の自動判定に伴い機能改善

また、新減価償却のCSV搬出プログラムも完成致しましたので、ご注文をいただいている
お客様へはテンプレートCD-Rを同封しております。

つきましては8月8日発送のご案内をご覧いただくか、
ホームページのご案内よりご確認下さい。

System-V 株主資本等変動計算書 ネット更新について

平成23年度以降版株主資本等変動計算書が完成しましたのでお知らせ致します。
これに伴い、法人決算書、期首自動繰越、GP年度更新プログラムも更新致しました。
今回の更新プログラムは財務保守ご加入のお客様へお届けしています。

※なお、6月20日および6月22日の更新を掛けていないお客様で、電子申告をお使いの場合は電子申告環境設定の更新が必要です。※
ダウンロードは http://www.tatemura.net/~kat/system-v/system-v.html
より行って下さい。(System-Vのお客様のダウンロードにはユーザー名とパスワードが必要となります。)
また、6月18日にe-Taxソフトもバージョンアップしております。e-Taxを呼び出して更新作業を行って
いただきますようお願い致します。(e-Tax更新を行わないとデータ変換が正しくできません
ので必ず行って下さい。)

つきましては、7月9日発送のご案内をご覧いただくか、
ホームページのご案内よりご確認下さい。

System-V/LX 株主資本等変動計算書の送付について

平成23年度以降版株主資本等変動計算書が完成しましたのでお届け致します。
これに伴い、法人決算書、期首自動繰越、GP年度更新プログラムも更新致しました。
今回の更新プログラムは財務保守ご加入のお客様へお届けしています。

※なお、6月20日および22日発送のプログラムCDが届いている方で、更新をまだ行っていない場合は、日付の古いものから6月の更新をかけていただき、その後に今回の更新作業をお願い致します。※

つきましては、7月9日発送のご案内をご覧いただくか、
ホームページのご案内よりご確認下さい。

System-V/LX 新法人税申告書 別表7-1のご注意

平成24年版法人税申告書プログラムにおいて、別表7-1の当期控除限度額の計算の
参考金額が正しくないため、当期控除額が正しくない場合があることが判明致しました。

本日6/22発送プログラムにおいては未対応の為、該当する場合は当期控除額を
手入力して頂きますようお願い申し上げます。
度重なるご迷惑をお掛けし申し訳ございません。修正プログラムについては来月以降
の発送を予定しております。

System-V/LX 新法人税・新減価償却プログラムの再送付(機能改善)について

先日6/21のブログでお伝えしていました地方税第6号様式[65]への法人税申告書第4表からの
金額転記元変更についてプログラムを機能改善しましたのでお届け致します。
また、新減価償却明細書の計表示が正しく出ないケースがありましたので一緒にお届けします。
詳細につきましては同封の資料をご覧下さい。

・CD-R更新のお客様は、6月20日の更新を行った上で、今回送付のCD-Rにて[1000]の作業
を行っていただきますようお願い致します。

・ネット更新のお客様は、コンピュータ起動時に更新のメッセージを表示しますので、[1000]の4
にて作業を行って下さい。
※[1000]の更新手順につきましては6月20日送付の資料をご参照下さい。

更新作業が2回になってしまい、お客様には大変お手数をお掛けしますが、
よろしくお願い申し上げます。

つきましては6月22日発送のご案内をご覧いただくか、
ホームページのご案内よりご確認下さい。

ウイルスセキュリティソフトをご利用でデータ転送プロセスエラーが発生する場合の対処方法

弊社のマルチウィンドウ端末および電子申告環境設定などのインターネット経由の
更新でインストールが正しく行われない現象が発生しています。

現在、確認が取れている現象として、ソースネクストのウイルスセキュリティ・ゼロ
をご使用の場合、「データ転送プロセスでエラー発生しました」と表示されて
インストールされないケースがあります。

対処方法としては、インストール前に以下の方法で対処して下さい。

Windows7の場合
1.画面右下の△のアイコン 「隠れているインジケーター」を
クリックしてセキュリティゼロの青いアイコンにマウスのカーソルを合わせます。
右クリックして、「すべての機能を無効にする」をクリックして下さい。
2.ご確認画面が表示されたら、無効にする時間を
パソコンを再起動するまで」を選択して「はい」をクリックします。

WindowsVista/XPの場合
1.画面右下のセキュリティゼロの青いアイコンにマウスのカーソルを合わせます。
右クリックして、「すべての機能を無効にする」をクリックして下さい。
2.ご確認画面が表示されたら、無効にする時間を
パソコンを再起動するまで」を選択して「はい」をクリックします。
※アイコンが表示されていない場合、<のアイコン「隠れているインジケータを表示する」
をクリックすると確認出来ます。

なお、インストールが完了後は同様の手順で
すべての機能を有効にする」をクリックして下さい。
この操作をしていただかないと、パソコンを再起動する
まで有効になりませんのでご注意下さい。

市販のセキュリティソフトをすべて確認しているわけではありませんので、
インストール時に同様の現象が発生した場合、各ウイルスセキュリティソフトを
停止してから行っていただくようお願い致します。

System-V/LX 地方税申告書 第6号様式「65」転記金額のご注意

平成24年版法人税申告書プログラムの「地方税第6号様式 65 所得金額」の
別表4からの転記元項目が変更となっていることが判明致しました。

6/20発送のプログラムでは別表4の41総計[1]の金額を転記しています。
しかし、官報発表で別表4 35合計[1]の金額転記に変更されていることが分かりました。

対応に関しては、只今プログラム修正を行っているところです。
ご迷惑をお掛けいたしますが、もう少々お待ち下さい。

お急ぎの方は、地方税共通情報[8]に41総計[1]金額を転記していますので、
35合計[1]の金額に上書き入力して変更をすることで、第6号様式[65]所得金額も
この金額に変更可能です。