個人・法人の仕訳データにおいて[９９]ユーザリストを確認して頂き、平成２６.１.１以降の(旧)データについては以下の内容で注意して下さい。
現象
平成２６年個人・法人データ（管理表示（旧）データ）で、今回の８％消費税率対応更新後
に入力を行う場合、合計科目の貸借税原則が変わってしまう可能性があります。
※（管理表示（１４）（１８）データは問題ございません）
対策
第２弾(4月中旬～下旬)で対処版を送付致します。
お急ぎになる場合は[11]仕訳入力プログラムを開く前に以下の確認・作業をお願いします。
対応方法
≪８％対応更新後、平成２６年個人・法人データでこれから仕訳入力を行う場合≫
・[９１]仕訳データ補正にて、Ｈ１４年商法データに変更します。
補正選択 ･･･ 「４．コード変更（Ｈ１４年商法変更）」を選択
補正コード･･･ 現在と同じユーザコードを入力
よろしいですか？ ・・・ 「１．はい」を選択
↓
[１]申告情報登録で科目コード右の表示が（１４）になったことを確認してから[11]仕訳入力を行って下さい。
≪８％対応更新後、平成２６年個人・法人データですでに仕訳入力を行った場合≫
１．[１]申告情報登録で科目コード右の表示が（NG）になっているか確認します。
２．[２]科目登録で「９５７４：差引金額」の損益区分を確認します。
・損益区分が「１．借方」になっていたら問題ありません。
・損益区分が「２．貸方」の場合、お手数ですがシステムサービス課へご連絡下さい。
お手数をおかけしますが、ご確認くださいますようお願い申し上げます。