＊＊新規にネット更新希望の方はシステムサービス課までお問い合わせ下さい＊＊
平成23年9月22日付の官報において、平成23年6月30日以後終了事業年度分の地方税申告書の改正が発表になりました。但し、東京都のホームページを見ますと、「用紙は変えずに項目を読み替えて」とあります。しかしながら各自治体の変更時期が不明な為、新法人税申告書システムを更新致しました。尚、地方税電子申告システムの更新は現在ありません。発表があり次第対応予定です。
又、相続税申告書において第6表に改正がありましたので平成23年版として対応致しました。
項目の一部が各表で変更になりましたが計算上は平成22年のシステムでも問題なくご利用頂けます。
詳しくは、11月15日のご案内をご覧いただくか、HPのご案内よりご確認下さい。
尚、既にお伝え致しておりますように、[100]法人税申告書プログラムの開発は、平成22年度版をもって終了致しました。[110]新法人税申告書への乗せ換えをお願い致します。