国税庁では、「申告のお知らせ」行政経費の削減に努めるため、法人税確定申告書、
連結法人税申告書及び各種書類は、平成22 年４月１日以後終了事業年度分からは
申告書用紙の送付を希望された方に対してのみ申告書用紙を送付しています。
平成21 年４月１日以後終了事業年度分より、法人税申告書等の「別表等送付要否」
欄が「翌年以降送付要否」欄に変更されており、「否」に「○」印を付された法人に対し
ては申告書(別表１－１)も届かなくなります。
もしも、別表１－１の送付等を希望する場合には、「翌年以降送付要否」欄の記載は
「要」に「○」印を付けて頂きますようお願い致します。